デジタルサイネージに起こる問題とその解決策~ビズライト・テクノロジーのアプローチ(前編)

株式会社ビズライト・テクノロジーでは、Raspberry Piを搭載したIoTゲートウェイ「BHシリーズ」を用いたデジタルサイネージを提供しています。デジタルサイネージはさまざまな場所で使用されるようになり、目にする機会も多くなりました。コンテンツを簡単に入れ替えられ、動きのある新たな表現方法で人目を引くなど、従来の看板やポスターにはない利点や効果を多く備えています。

しかし、実際の設置にあたっては何らかの問題が発生する場合があります。また、設置した後も、設置前には予想していなかった問題が発生し、運用がうまくいかなくなる場合もあります。今回は、デジタルサイネージの導入時、または導入後に起こる問題とその解決策について、株式会社ビズライト・テクノロジー企画戦略部 三島康弘氏にお聞きします。前編は、導入後に起こる運用の問題についての解決策を解説していただきます。

商業施設のデジタルサイネージに起こる運用の問題

三島氏は、最初にデジタルサイネージ導入後に起こる問題の一例として、商業施設におけるデジタルサイネージの問題を挙げています。そもそも、ショッピングモールやデパートなどの商業施設に設置されるデジタルサイネージは、駅やサービスエリアなどの交通施設に取り付けられているデジタルサイネージとは、設置する課題や目的が大きく異なると三島氏はいいます。

「交通施設に取り付けられているデジタルサイネージは、駅や電車内に貼られた交通広告の延長線上にあります。交通広告をデジタル化したものとなるので、これは明確に広告目的になっているといえます。一方で、商業施設におけるデジタルサイネージというのは、そのような明確な課題というのが定義されていません。何かの延長線上のものではないのです。例えば、今までポスターで告知していたものをデジタル化しましたとか、何かやっていたものをデジタル化しましたではなく、とりあえず何か新しいものを導入する。そういうケースがほとんどです」

交通施設内には、運行状況や混雑状況を知らせる案内板のほか、施設内には多くの広告看板やポスターが設置されています。それに対して、商業施設では施設入口やところどころに施設の案内があるか、一部の商品に商品説明や販促用のポスターがある程度です。さまざまな目的を持った不特定多数の人が利用する交通施設と、ある程度決まった目的を持ったその施設の商圏内の人が集まる商業施設とでは、商業施設の方が圧倒的に人との接点が少なくなります。

「広告価値でいうと、商業施設は圧倒的に少ないです。なおかつ、かなり偏った層になってくるので、広告としての商品設定がしにくいという側面もあるので、商業施設はロケーションからいうと広告が成り立ちにくいといえます。消費の現場に近すぎて、どうしても販促の要素を入れないといけないので、単純なマスに向けた広告は流しにくい場所です。サイネージが置かれているロケーションからいうと、交通施設のところでは、広告として成立しますが、商業施設では広告が成立しないのです。一般的な話でいうと、広告と販促を大まかに切ったときに、広告というのは費用がすごく大きくなります。広告予算と販促予算というと、広告予算の方が圧倒的に大きいのです。一方で、販促の方はすごく手間がかかるというのがあります。単純な話、店舗単位でその店舗にその商品があるかどうかまで管理しないと販促というのは成り立ちません。販促は販売と密接につながっているので、下手をすれば在庫状況に合わせてメンテナンスしなくてはいけないのです。その点、広告というのはマスに向けてバンと打つので手間が違います」(三島氏)

コンテンツを作り運用していく費用もリソースもノウハウもない

交通施設に設置されるデジタルサイネージとは課題や目的が異なり、結果としてかけられる費用も少なくなる商業施設のデジタルサイネージ。これに加え、設置から運用に際して、構造的な問題もあると三島氏は指摘します。

「商業施設の場合、デジタルサイネージを導入するときは設計とか建物を建てる側が担当し、運用するとなると別のチームが運用担当になります。こうなると、設置するところから実際に運用するところまでがすごく遠い道のりになり、関連性も薄くなります。システムを納品しました、CMSの使い方は以上です、と伝達して終わりになってしまうことが多いのです。運用する側は突然運用を任されるので、デジタルサイネージを回していくノウハウとかは全くないというのがほとんど。運用のためにかけられる費用も少なく、場所によってはオープン時から同じようなコンテンツがずっと回っているということもあります。商業施設のデジタルサイネージでは、とりあえず設置してみたけれど、そのまま廃れていくものも多いのが現状」

商業施設でのデジタルサイネージを使用する例としては、施設内でのイベントの告知や、商品のチラシなどを表示することが考えられます。しかし、毎週のように行われるイベントの告知用にデジタルサイネージ向けコンテンツを、毎回最初から製作していては、膨大な費用がかかります。そもそも費用を多く取ることが難しい商業施設のデジタルサイネージでは、そこまでのことは行えません。商品のチラシに関しては、もともとチラシを製作する費用でデザインしたものを、そのままデジタルサイネージに表示する方法があります。しかし、横長のデジタルサイネージなのに縦長のコンテンツになっていたり、字がすごく小さくて吊り型のデジタルサイネージでは遠くて読めなかったり、必ずしもうまくはいきません。運用で行き詰まり、ただ邪魔にならない環境画像を流し続けているような、あまり意味を持たないデジタルサイネージとなってしまうのです。

デジタルサイネージ用の動画コンテンツを手軽に

これに対して株式会社ビズライト・テクノロジーでは、デジタルサイネージ用の動画コンテンツを、より簡単に、完成度も高くオンラインでいつでも制作できるハイクオリティ動画制作ツール「cremo −クリモ−」を提供しています。cremoはウェブサイトのコンテンツと連動してサイネージのコンテンツを動画で生成して配信するシステムなので、販促の側面を持つ商業施設におけるデジタルサイネージの手間がかかる作業を低コストで行えます。簡単で直感的な操作性で、デジタルサイネージ向けのフルHDの動画を縦型で作れますし、Webアプリケーションなので、インターネットにつながるPCさえあれば、どこからでも更新作業が行えます。同システムは、千葉県柏市の商業施設「セブンパークアリオ柏」での導入実績があり、担当者から高い評価を得ています。

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株式会社ビズライト・テクノロジーは、ハード、ソフト両方の面で多くの経験と実績を持ち、デジタルサイネージの運用で問題となる、低コストで高頻度の更新ができるような仕組みを技術で提供していきます。お気軽にご相談ください。後編では、デジタルサイネージの利便性を高める導入時の施策についてお聞きします。

語り手

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株式会社ビズライト・テクノロジー
代表取締役社長 田中 博見
1962年北海道旭川市出身。
大手家電メーカー系の工場でファクトリーオートメーション分野に従事したのち、コンピュータ業界へ。 8ビットから16ビットマイコン時代、ハードウェア設計からファームウェア開発までを経験。 その後はLINUXをベースとしたWEBソリューションに注力すると同時に、IPOを経験すると、 ECサイトの売上向上のためのビッグデータ解析や、BPRなど経営コンサルタント的な活動が増えている。 現在もっとも興味があるのはフィジカルコンピューティング。
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著者情報

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馬場 吉成
webライター。光ファイバー、半導体関連の装置の機械設計や
特許技術者の経験があり、ネットで各種技術を紹介する記事を
多数執筆。他にも日本酒、料理、マラソンなど幅広い分野で
多数の記事を企画、執筆しています。
ライターページ http://by-w.info/

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